高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
次に、土木費 道路橋梁費 道路維持費の道路維持補修事業に関し、労務単価や材料価格が上昇しているものの、令和５年度予算は令和４年度予算よりも微減となっているが、全体的な工事に対しての影響はないのか、とただしたところ、高槻市道路施設長寿命化計画に基づいた計画的な維持補修に取り組んでおり、創意工夫しながらライフサイクルコストの縮減や予算の平準化に努めている、との答弁がありました。
次に、土木費 道路橋梁費 道路維持費の道路維持補修事業に関し、労務単価や材料価格が上昇しているものの、令和５年度予算は令和４年度予算よりも微減となっているが、全体的な工事に対しての影響はないのか、とただしたところ、高槻市道路施設長寿命化計画に基づいた計画的な維持補修に取り組んでおり、創意工夫しながらライフサイクルコストの縮減や予算の平準化に努めている、との答弁がありました。
次に、４５ページに移っていただきまして、参考といたしまして、変更理由につきましては、泉大津市立小津中学校校舎棟長寿命化改良工事については、当該工事費の設計において、令和３年度公共工事設計労務単価を適用して積算したものではございますが、令和４年度公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置として、受注者は令和４年度公共工事設計労務単価に基づく契約に変更するための請負代金額の変更協議を請求することができるとしていることから
その中で、令和２年度に終わったのですが、３年目にやっぱり物価の上がり、労務単価の上昇つきまして、予算を１億９０００万円ほど補正をかけさせていただきまして、総額の変更をさせていただき、対応させていただいています。
つまり人件費、我々が今、想定している人件費というのは、これは１２月定例会のときも申し上げましたとおり、国税庁から、いわゆる民間給与実態統計調査や国交省からの労務単価経費、そういうものを参考にして算出しまして、約３０００万円前後ぐらいという形で、７人分という形で見ております。それ以外の部分については、物件費であると。
最新の労務単価、資材等の実勢価格を基に予定価格を設定するとともに、最低制限価格等の設定や契約内容の履行が可能であるかを確認する低入札価格調査を行っております。特に低入札価格調査を経て契約した工事では、下請契約の支払い状況の確認等の追跡調査を実施するとともに、必要に応じ、下請業者から直接聞き取りでの確認も行っております。
この人件費につきましては、国の公共工事設計労務単価や、国税庁の民間給与実態調査等を参考に精査してまいりました。 あわせて、車両経費等の物件費につきましては、直営の実績や、実勢価格等を参考に積算し、これらに事務所経費等の諸経費、一般管理費等を加えまして、かつ、消費税も乗せまして、委託料の見込額を設定しました。
車両調達費用が６２億９,０００万円に増額となった理由は、さきの北大阪急行南北線延伸特別委員会にてご答弁しましたとおり、資材労務単価の上昇によるものです。 なお、総係費とは、北大阪急行電鉄が業務を履行するために必要となる人件費等の必要経費です。
本案件は、資材労務単価の上昇や、設計深度化による構造変更などを理由に、北大阪急行線延伸整備事業の全体事業費を、現在の６５０億円から８７４億円に２２４億円も増額し、事業費の増嵩、工事期間の延長に伴い、箕面市と大阪市高速電気軌道株式会社が締結した「北大阪急行線延伸に伴う特殊街路部整備業務に関する基本協定」を変更しようとするものです。
記 変更前契約金額 金389,400,000円 変更後契約金額 金389,505,600円 令和３年３月29日 提出 池田市長 冨田裕樹理由 国土交通省からの公共工事設計労務単価に係る通知に伴い、契約金額を変更する必要が生じたため、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、当変更契約の締結について議会の議決を求
その内容といたしまして、資材・労務単価の上昇や設計深度化による構造変更などに伴い、契約の金額を「２４８億７,９９６万円」から「３６９億６,３２０万８,４００円」に、契約の期間を「平成３０年４月１日から令和４年３月１５日まで」を「平成３０年４月１日から令和４年８月３１日まで」に変更しようとするもので、地方自治法第９６条第１項第５号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の
２月の交通対策特別委員会の案件と今議会の事業説明資料では、事業費の推移について、資材労務単価の上昇、設計深度化による構造変更などに伴う増額について精査、協議中であり、第１回定例会に議案の提出を予定とし、その後の説明が一切なされていません。 昨年から行われているとされている事業費の精査の結果はいつ公表されるのでしょうか。その規模は数十億円、１００億円規模になるのでしょうか。
◎西戸浩詞市民部長 塵芥処理費の一般廃棄物収集運搬業務委託料が対前年比5,005万9,000円の増となっておりますのは、本業務の業務期間が５年となっており、現在の契約が令和３年３月31日までとなっておりますことから、新たに令和３年度からの契約をするに当たり、近年の労務単価の増などを反映した予算額を計上させていただいたことによるものでございます。 ◆４番（山本修広議員） 了解しました。
○（田中契約検査課長） 新文化施設新築工事において、入札不成立が続いた要因といたしましては、オリンピック関連事業による技術者や労働者の不足、長期の工期における労務単価や資材価格の上昇による経費負担の増加が阻害要因であったものと考えております。
また、公共工事の労務単価、いわゆる人件費につきまして、この令和元年から令和２年度にかけても２．５％上昇するなど、昨今、建設業において、人件費の上昇が続いております。
民間事業者は、これに加えて計画及び施工管理等に係る経費や労務単価、資材の市場価格等の推移を見極めた上で事業費総額を算定することとなる。本事業終了後は、現行と同程度の更新ペースに移行するため、発注主体を市に戻した上で、現行の方法で実施することも可能である旨、答弁がありました。 次に、工業用水道事業への運営権制度の導入に関して、収益性の向上、事業効果、モニタリング等について質疑がありました。
国土交通省は、2013年から2019年の７年間で公共工事設計労務単価を全職種平均で48.0％（東日本大震災被災地では64.0％）引き上げ、「適切な賃金水準の確保と社会保険加入」を業界団体や自治体に要請しました。
変更理由でございますが、平成31年２月22日付で国土交通省から、平成31年３月から適用する公共工事設計労務単価についての運用に係る特例措置についての通知がございました。 この通知の趣旨に沿いまして、受注者から請負金額の変更の請求がありましたため、本工事の請負金額を８億7,912万円から８億8,067万6,500円に変更するものでございます。
本案は、吹田市立総合運動場トラック・フィールド改修工事（建築工事）請負契約において、労務単価が見直されたことに伴い、国からの要請通知を受け、工事請負契約書第53条に基づき請負金額を変更しようとするものであります。 委員からは１ 請負金額の変更に伴う工期や工事内容の変更の有無２ 当初の契約時に見直された労務単価を反映できた可能性などについて質問がありました。 以上が主な質疑項目であります。
最後に、議案第８１号につきましては、元市民会館及び人工台地ほか解体工事におきまして、新労務単価の反映に伴い、契約額の変更について、議決をお願いするものでございます。 詳細につきましては、各担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。 ○下野議長 中田建設部長。
次に、議案第８１号につきましては、元市民会館及び人口台地ほか解体工事におきまして、公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置の適用に伴い、契約額の変更をお願いするものでありまして、変更後の契約金額は８億１，５９８万６，８２０円でございます。 ○上田嘉夫委員長 本３件は、一括上程することとし、議案審議については１件ずつ行うことでよろしいでしょうか。